不動産を売買(賃貸)する時に、第三者のサポートは必要?

これは、当事務所の存在意義とでもいうべき事なのですが、現在の不動産業者のビジネスモデルからして、構造的には、第三者のサポートがあった方が良いという事が言えます。

 

それは、皆さんが売買(賃貸)時に不動産業者さんに支払う仲介手数料が成功報酬であるのが一般的である為です。

 

例えば不動産を購入しようとした場合、複数の会社とお付き合いをしながら、最終的にA社から紹介された物件で契約した場合には、A社に仲介手数料が支払われる事にはなりますが、他に付き合っていたB社やC社には一円も利益は発生しません。それどころかB社C社は動いた分だけ赤字です。

 

不動産業者は、ビジネスとして他社で決められてしまう前に、自社で決めてしまいたいと考えるのは普通でしょうし、良いか悪いかは別として、そもそも利益を上げられるかどうかを重視して、可能な限り早く契約を成立させてしまおうと考えるのは、ビジネス上は理に適っていると言えます。

 

いずれにしても、サービスを提供する側に一定の意向があると、お客様の利益とぶつかる可能性は十分に有り得ます。

 

 

この点、例えば当事務所であれば、お手伝いをさせて頂ければ、そこで採算が取れる様な形を取っている事から、構造的に第三者的な立場を堅持する事が出来ます。

 

第三者的なサポートを得る事によって、「相手の思惑とは無関係に」「お客様の利益・タイミングを冷静に判断した上で」不動産売買を検討する事が出来る様になります。

 

更に当事務所では、お客様の最終的なご負担が、普通に不動産業者の仲介で売買した場合と同じ金額となる様に、アライアンスにご協力も頂いております。

 

 

最後は宣伝の様になってしまいましたが、信頼出来る不動産業者さんや紹介による安心を得られない様なケースであれば、不動産の売買時には、第三者のサポートが有った方が、構造上、安心だと思います。