不動産調査 当事務所の特徴

不動産調査の基礎となる「取引の為の調査(不動産業者において一般的になされる調査)」を最低限行い、お客様の要望に応じて必要な調査を充実させて行きます。お客様のご要望は、初回無料相談時にお伺い致します。
「どんな目的で調査するのか」を明確にした上で、その目的に合った調査を行います。

当事務所では、対象不動産の単なる現況調査にとどまらず、懸案事項がある場合の対処のしかた等のアドバイスも可能な限りご提案致します。

お客様にご理解頂けるまで、調査結果を解り易く説明致します。


例えば、売却相談の場合の調査では、
「取引の為の調査」の他に、近隣の取引事例のご報告等、不動産の現在価値に関する調査も行ないます。(いわゆる鑑定評価とは異なります。)
また、対象不動産の価値を上げる方法がある場合については、併せて提案等もさせて頂きます。

不動産調査の内容

不動産調査の具体的内容は、現地調査、法務局・役所調査、管理会社その他関係機関調査等となります。

06.JPG@現地調査
道路幅員や間口の確認等の敷地と道路の関係や、隣接建物の越境物の確認等を行います。境界石の確認や周辺施設の状況等も確認致します。

A法務局調査
登記簿謄本を取得する事により、所有者の確認や権利関係の確認等を行います。また、公図や地積測量図、建物図面等の各種資料も取得します。

B役所調査
役所が有する、その物件に関する資料を集めます。
物件ごとに調査場所が異なりますが、基本的にはどの物件においても都市計画関係、建築関係、道路関係、埋設管関係、その他諸法令関係の調査を行います。必要に応じて区画整理事業内容の調査等、関係する役所調査も当然行います。

C対象不動産がマンションの場合には、管理費等の金額や滞納等の調査をします。


調査結果として調査報告書の他、現地調査書、調査報告書補足資料、取得登記簿謄本等の法務局関連資料、役所より取得の都市計画や建築、道路、法令、埋設間関係資料、管理関係調査報告書(マンションの場合)なども調査資料としてお渡しします。

調査料金と調査エリア

調査料金は、88,000円となります。

調査費、交通費は料金に含め、調査に必要となるコピー代、登記簿取得費用等の資料交付代は、実費を請求させて頂きます。

調査エリアは、基本的には東京23区・埼玉県の一部ですが、それ以外の地域についても調査致します。(別途、交通費や宿泊費等の経費部分の実費を通常料金に上乗せさせて頂きます。)

一棟ビル、一棟レジデンス(アパートやマンション)、概ね土地面積500u以上の大規模物件・開発物件等の場合、追加料金が発生する場合があります。